EUの政策執行機関である欧州委員会(EC)がバンダイナムコ、カプコンなどに780万ユーロ(約9億900万円)の罰金を科す

EUの政策執行機関である欧州委員会(EC)が、PCゲーム販売プラットフォーム「Steam」を運営するValveと、

バンダイナムコ、カプコン、ゼニマックス・メディア、Focus Home、Koch Mediaのゲームパブリッシャー5社に対して、

欧州経済領域(EEA)内のユーザーの地理条件に基づいて一部のPCゲームの販売を制限する

「ジオブロッキング」がEUの独占禁止法に違反したとして、合計で780万ユーロ(約9億900万円)の罰金を科したと発表しました

Steamで国によって特定のゲームが買えない「ジオブロッキング」に総額約10億円の罰金をEUが科す

EUの政策執行機関である欧州委員会(EC)が、PCゲーム販売プラットフォーム「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、ゼニマックス・メディア、Focus Home、Koch Mediaのゲームパブリッシャー5社に対して、欧州経済領域(EEA)内のユーザーの地理条件に基づいて一部のPCゲームの販売を

gigazine.net

チェコ・スロバキア・エストニア・ハンガリー・ラトビア・リトアニア・ポーランドといった国々では、

EU加盟国であるにもかかわらず、他のEU加盟国で購入可能なゲームの販売やアクティベーションに制限がかけられていました。

そのため、2019年4月にECはValveとゲームパブリッシャー5社に対して「特定の国でのブロッキングはEUの独占禁止法に違反している」という意見書を送付していました。

意見書の中でECは、Valveに対して「Steamでゲームを起動するためのアクティベーションキーの有効化に地理的制限を設定し、

ユーザーの地理的位置に基づいてゲームプレイをジオブロッキングしていた」と、ゲームパブリッシャーに対して「Valveに対して、

アクティベーションキーの有効化に地理的制限を設けることを求めた上で、アクティベーションキーの販売および配布をEU加盟国内の流通業者に提供した」と指摘。

加えて、ECは4年間の調査から、Valveと各ゲームパブリッシャーが特定の国に対しておよそ100タイトルのゲームの販売や配布を地理条件に基づいてブロックしていたと報告しました。

しかし、Valveはこの意見書で指摘された内容を認めなかったため、166万ユーロ(約2億円)の罰金を科されることとなりました。

一方でバンダイナムコ、カプコン、ゼニマックス・メディア、Focus Home、Koch Mediaは指摘された内容を認めたため、

罰金が10％～15％ほど減額されましたが、それでも総額626万5000ユーロ(約7億8600万円)の罰金が科されました。

EC副委員長のマルグレーテ・ベスタガー氏は「ヨーロッパに住む人の50％以上がデジタルゲームで遊びます。

ヨーロッパのデジタルゲーム業界は成長しており、市場価値は170億ユーロ(約2兆1300億円)以上にも達します。

Valveとゲームパブリッシャー5社によるジオブロッキングのような慣行はヨーロッパの消費者から、

EUデジタル単一市場の恩恵を受けながらEU内で最適な商品を探す機会を奪うことになります」とコメントしました。